在留期限が近い
更新の準備や転職後の手続きが心配。
ご相談の対応言語について
ご相談は日本語のみで承ります。通訳・翻訳は、事前確認のうえ、別途費用で対応を検討します。
行政書士Smile法務事務所 ／ 在留資格・国際業務
日本で働きたい。暮らしたい。
大切な家族と、一緒に。
在留資格の更新・変更から、海外からの呼び寄せ、永住・帰化まで。一人ひとりの状況を丁寧に確認し、次の一歩を一緒に整理します。
外国人ご本人・ご家族採用企業・経営者士業からのご紹介こんなお悩みはありませんか？
今、気になっていることから。
採用・就職を進めたい
仕事と在留資格が合うかを確かめたい。
家族と暮らしたい
海外の配偶者や子どもを呼び寄せたい。
写真はAI生成のイメージです。実際の相談者や受任実績ではありません。
希望から、必要な手続きを探す
どの手続きか迷ったら、ここから。
日本にいる方
同じ活動を続けたい → 在留期間更新
活動が変わる → 在留資格変更
海外から来る方
就職・家族との生活 → COE
交付後は海外公館での査証申請へ
長く暮らしたい方
外国籍のまま暮らす → 永住
日本国籍の取得を考える → 帰化
手続きはご本人の在留資格や個別事情で異なります。まず状況を確認します。
必要な手続きを、分かりやすく。
在留資格・国際業務のサポート
在留期間更新許可申請
在留期限が近い方、転職後の更新に不安がある方へ。今の状況を確認し、更新に向けた資料を整えます。
在留資格変更許可申請
留学から就労へ、特定活動から技人国へ。現在の在留資格と、これからの活動を照らし合わせて確認します。
海外からの呼び寄せ・COE
海外の技術者を採用したい。配偶者・お子さまと暮らしたい。在留資格認定証明書（COE）の準備から、日本への入国までの道筋を整理します。
技術・人文知識・国際業務（技人国）
エンジニア、企画・経理、通訳・海外取引など。採用する企業と外国人ご本人の双方の資料から、仕事内容と在留資格の適合性を確認します。
特定技能1号・2号／外国人雇用
特定技能の申請と企業側の要件調査をサポート。本人の技能・日本語能力と、企業の雇用条件・支援体制を一緒に確認します。
永住許可申請
居住歴、仕事、ご家族、日々の公的な義務の履行まで。年数だけで判断せず、永住申請に向けた現在の状況を丁寧に確認します。
帰化許可申請支援
これまでの暮らしやご家族の状況を伺い、法務局への事前相談、必要資料の整理、申請書類の作成・収集を支援します。
企業・専門家の皆様へ
外国人の採用前には、在留カード上の資格だけでなく、予定する職務・学歴や経験・雇用条件を確認します。技人国は専門性と実際の仕事、特定技能は対象分野・技能や日本語・受入体制を確認します。必要な届出や継続支援の役割も整理します。
司法書士・税理士事務所等からのご紹介は、ご本人の意向と情報共有の範囲を確認して対応します。個別案件の調査後に対応可否を判断し、必要に応じて経験のある専門家との連携を検討します。
一つひとつ、順番に。
ご相談から、結果のご案内まで
初回ご相談
現在の在留資格、期限、ご希望を伺います。電話15分・面談30分までの概要相談を無料です。
事前調査・要件確認
有料調査は範囲と費用をご説明し、ご契約後に着手。懸念点・不足資料・対応可能性を整理します。
お見積もり・申請のご契約
調査結果を報告し、申請に進むかご検討いただきます。申請業務は別契約です。
必要書類の準備・作成
本人・勤務先等の資料を確認し、申請書・説明資料を整えます。
申請手続き
必要な届出等を満たす範囲で取次を行います。帰化は本人出頭が基本です。
審査・結果のご案内
契約範囲で追加資料・補正に対応し、結果と次に必要な手続きをご案内します。
写真は外国人の相談者を想定したAI生成イメージです。実際の相談者・担当者・受任実績を示すものではありません。審査機関による審査の期間は別途必要です。
申請する前に、見通しを整理。
事前調査で、何を確認するの？
今の状況を確認
在留資格・期限、経歴、転職歴、届出、税金・社会保険、勤務先・家族の状況を確認します。
要件と資料を整理
希望する活動との適合性、必要書類、不足資料、申請上の懸念点を調べます。
結果と見積もりをご案内
確認できた内容、残る課題、受任可否と申請業務の費用をお伝えします。
追加調査が必要な場合は、内容・範囲と金額を事前にご説明し、ご同意をいただいてから着手します。
費用は3つに分けて確認
「調べる」「申請する」「実費」を、見える形に。
01 ／ 事前調査
在留資格の要件・経歴・必要書類を確認。申請を見送る場合も、実施済みの調査費用がかかります。
02 ／ 申請業務
ご契約の範囲で書類を整え、申請と結果確認をサポート。事前調査とは別契約です。
03 ／ 実費・別途費用
行政手数料・証明書・翻訳・郵送等。必要な追加作業も、内容と金額を先に確認します。
たとえば、技人国への変更申請
事前調査 11,000円〜 ＋ 申請報酬 77,000円〜
合計 88,000円〜（税込）行政手数料・実費・必要な追加作業は別途。標準的な1名分の例です。
費用を、先に見えるように。
国際業務の報酬額
すべて税込・標準的な1名分の最低報酬額です。実費・行政手数料・追加業務は別途必要です。特定技能2号は個別見積もりです。
| 業務 | 事前調査 | 申請基本報酬 | 両方依頼した場合の合計 |
|---|---|---|---|
| 在留期間更新（変更なし） | 無料簡易確認 | 33,000円〜 | 33,000円〜 |
| 在留期間更新（転職等あり） | 11,000円〜 | 44,000円〜 | 55,000円〜 |
| 在留資格変更（技人国等） | 11,000円〜 | 77,000円〜 | 88,000円〜 |
| 海外からの呼び寄せ・COE | 16,500円〜 | 88,000円〜 | 104,500円〜 |
| 特定技能1号・変更 | 22,000円〜 | 110,000円〜 | 132,000円〜 |
| 特定技能1号・COE | 22,000円〜 | 132,000円〜 | 154,000円〜 |
| 永住許可申請 | 22,000円〜 | 110,000円〜 | 132,000円〜 |
| 帰化許可申請支援 | 33,000円〜 | 165,000円〜 | 198,000円〜 |
事前調査は独立した業務で、原則として申請基本報酬から差し引きません。申請を見送る場合も、実施済みの調査費用が発生します。変更のない一般的な更新は、簡易確認を基本報酬に含めます。
追加料金と、報酬以外の費用
| 追加作業・条件 | 加算の目安（税込） |
|---|---|
| 希望申請日まで8〜14日以内で優先作業が必要 | 基本報酬の20％ |
| 希望申請日まで7日以内で優先作業が必要 | 基本報酬の30〜50％（事前に確定） |
| 転職・職務内容の複雑な調査 | 11,000円〜 |
| 過去の不許可歴に関する調査・対応 | 22,000円〜 |
| 基本範囲を超える説明書・理由書 | 11,000円〜 |
| 複数人申請・特殊な翻訳・海外資料取得 | 個別見積もり |
短納期加算は重複適用せず、優先作業が必要で対応可能な場合に適用します。期限内の申請や許可を保証する料金ではありません。通常の申請書類・補正対応の範囲を契約書に示し、同一作業を重複計上しません。
行政手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費等は別途です。行政手数料は申請時期・手続き・許可期間・申請方法に応じた公式の額を確認し、事務所報酬と分けてご案内します。
支払時期、中止・不許可時の精算や返金、再申請の範囲と費用は契約前に書面でお伝えします。追加料金は内容・金額をご説明し、ご承諾後に着手します。
よくあるご質問
まだ書類がそろっていなくても相談できますか？
現在の在留資格と満了日、ご希望から伺います。まずはお手元の資料をご用意ください。
初回相談は無料ですか？
電話15分・面談30分までの概要相談を無料です。個別資料の詳細確認や調査は範囲と料金を説明し、ご承諾後に有料で行います。
必ず許可が取れますか？
許可・不許可や交付の判断は所管機関が行います。結果を保証せず、確認できた事情に基づいて適切な準備を支援します。
外国語で相談できますか？
ご相談は日本語のみで承ります。通訳・翻訳は、事前確認のうえ、別途費用で対応を検討します。
帰化申請も入管の手続きですか？
帰化は法務局での手続きです。15歳以上は本人、15歳未満は法定代理人の出頭が必要です。
業務の範囲と許可について
個別事情と対応可能性を確認してから受任します。申請取次は必要な届出等を満たす範囲で行い、書類作成支援と取次業務を区別してご説明します。許可・交付等の判断は所管機関が行い、結果や審査期間を保証するものではありません。帰化は法務局の手続きです。
関連する手続き・料金
司法書士・税理士・社会保険労務士などの先生方へ
顧問先やお客様の外国人雇用、在留資格、ご家族の呼び寄せに伴う行政手続きについて、ご紹介・連携のご相談を承ります。必要な在留資格と申請資料、手続きの見通しを丁寧に確認し、案件ごとに対応の可否と範囲をご案内します。
登記は司法書士、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士など、それぞれの専門分野を尊重し、当事務所は行政書士として対応できる書類作成・申請取次等を担当します。取扱いの難しい案件は、必要に応じて対応する専門家との連携を検討します。
ご本人の同意を得た範囲で情報を共有し、ご紹介元の先生との連絡窓口、役割分担、業務範囲と費用を事前に確認します。ご相談は日本語で承ります。通訳・翻訳が必要な場合は、対応可否と費用を事前にご案内します。
まずは、今の状況から。
日本での暮らしと仕事のこと、
一緒に整理しませんか。
在留資格・在留期限・ご希望の手続きなど、分かるところからお聞かせください。外国人ご本人、ご家族、採用企業、司法書士・税理士事務所からのご紹介もご相談いただけます。
お問い合わせ・相談方法電話：080-1504-3726東近江市を拠点に、近江八幡市・甲賀市・湖南市・竜王町など滋賀県内のご相談へ。面談方法・出張費・通訳の必要性は事前に確認します。
行政書士Smile法務事務所 ／ 行政書士 岩村 伸二
制度・手続きの参考資料
2026年10月19日確認。申請時にも最新の要件・資料を照合します。