倉庫業登録の料金

01 ／ ご依頼前に、費用を見えるように

報酬額のご案内

表示報酬はすべて税込です。「〜」は最低報酬額です。業務範囲・必要工数を確認し、契約前に個別のお見積りをご説明します。

実際の業務内容と対応範囲を確認し、契約前にお見積もりをご案内します。

• 実際の金額は、倉庫の種類、規模、設備、書類の整備状況、調査難易度等で変動します。
• 追加費用が生じる場合は、原則として事前に内容と金額を説明し、ご了承を得ます。
• 登録免許税、証明書取得費用、交通費、建築士等の専門家費用、設備工事費用等は別途必要です。
• 初回無料相談には、詳細な現地調査・行政照会・登録適合性の判定は含まれません。
• 報酬や実費の返金・精算条件、中止時の取扱いは、契約書で明確にします。

報酬とは別に必要な法定費用

新規登録の登録免許税は90,000円です。近畿運輸局の案内では登録日から1か月以内に納付します。上記の合計報酬418,000円〜に登録免許税90,000円を加えた額は508,000円〜となり、さらに証明書・交通費・専門家費用・工事費等が必要に応じて加算されます。税金は税込報酬の内訳ではありません。

法定費用・納付時期の確認：2026年10月19日。近畿運輸局「よくあるお問い合わせ」。個別案件の納付方法・必要実費は申請時にも確認します。

02 ／ 段階ごとに、業務と費用を明確に

当事務所のサポート内容

お手元の資料から、必要書類を整理します

所在地・保管予定品目・建物図面・建築確認関係資料など、お持ちのものをご用意ください。倉庫明細書、必要に応じた冷蔵施設明細書、使用権原を証する書類、施設設備基準への適合を証する資料、平面図・立面図・配置図・付近見取図、主任者の資格・配置関係資料、法人関係書類等を、倉庫の種類に合わせて整理します。すべてそろっていない段階でもご相談いただけます。

報酬と実費を分けてご案内

別途必要となる費用・出張費について

出張費の一律額は設けていません。具体的な金額・算定方法と、報酬に含まれる業務の範囲は、お見積書・契約書で確認します。

合意した範囲で進めます

お見積り・ご契約までの流れ

1. 初回30分の概要相談：物件の所在地、倉庫の種類、保管物品、建物資料の状況、開始希望時期等を伺います。
2. 事前調査のお見積り・ご契約：調査範囲、報酬、実費、出張費、中止時の精算条件等を説明し、ご契約後に調査します。
3. 調査結果のご報告：確認できた事実、不足資料、登録に向けた課題、追加工事や専門家対応の可能性をご説明します。
4. 登録申請の別途お見積り・ご契約：申請に進む方針が決まった段階で、業務範囲と費用を改めて確認します。

事前調査は登録可能性を見極める業務であり、登録を保証するものではありません。調査後に登録申請を依頼する義務はありません。登録が難しいという調査結果でも、契約した調査業務の報酬・実費は発生します。

費用について気になること

料金のよくあるご質問