滋賀県知事・一般・新規建設業許可
工事の種類と規模、経営体制・技術者・資金を確認します。
建設業許可の要件・料金を見る →行政書士Smile法務事務所 ／ 滋賀県東近江市
事業の「はじめたい」を、
確かな手続きへ。
必要な許可と条件を、一緒に整理します。
建設業、産業廃棄物収集運搬業、看板の設置、古物の売買。事業の計画を丁寧に伺い、制度と資料を確かめながら、申請に向けた準備を支援します。
HOW IT WORKS
ご相談から、許可取得まで
最初に大切なのは、許可が必要か、申請の条件を満たせるかを確かめることです。事前調査の結果と課題をご説明したうえで、正式な申請支援をご検討いただけます。
STEP 1お問い合わせ・初回相談事業内容・所在地・開始希望時期をお知らせください。
STEP 2ヒアリング・事前調査調査範囲と費用に合意後、必要な制度と資料を確認します。
STEP 3要件確認・お見積もり満たしている条件と課題を整理し、申請支援の見積もりをご案内します。
STEP 4正式受任・必要書類の収集申請支援の契約後、証明書・経験資料・図面などをそろえます。
STEP 5申請書作成・申請内容を確認し、所管の行政機関へ申請します。
STEP 6行政機関による審査行政機関が審査します。補正や追加資料に対応します。
STEP 7許可取得・手続き完了許可された場合は内容を確認し、更新や届出の注意点をご案内します。
調査のご依頼は、範囲と費用への合意後に。STEP 2の着手前に事前調査費をご説明します。調査と申請支援はそれぞれ独立した業務です。
審査期間は行政機関・案件・補正の有無等で変わります。許可されない場合もあり、一定の日数や許可取得を保証するものではありません。
SERVICES
ご相談いただける4つの許認可
ご希望の業務から、基本となる制度・確認事項・報酬案をご覧ください。
滋賀県知事・一般・新規
普通産廃・積替え保管なし産業廃棄物収集運搬業許可
運ぶ品目・区域・車両と、講習・財務状況を確認します。
産業廃棄物収集運搬業許可の要件・料金を見る →
標準的な新規申請屋外広告物許可
設置する場所の条例と、看板の高さ・面積・色彩を確認します。
屋外広告物許可の要件・料金を見る →個人・新規古物商許可
仕入れと販売の方法、営業所・管理者・必要書類を確認します。
古物商許可の要件・料金を見る →01 ／ 建設業許可工事と事業の体制を、
一つずつ確かめます。
建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うための許可です。東近江市・甲賀市などの事業者様から、まずは滋賀県知事許可・一般建設業の新規申請を中心にご相談を承ります。
どのような工事で許可が必要？
建築一式以外は、原則として工事1件の請負代金が500万円以上（税込）の場合に必要です。建築一式は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事なら軽微な工事に当たります。業種の判断、支給材料の価格・運送費、同一工事の分割契約なども確認します。
一般・特定の違い
発注者から直接請け負った1件の工事で、下請契約の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）となる場合は特定建設業許可が必要です。それ以外は一般建設業許可が基本です。
知事・大臣の違い
建設業の営業所が滋賀県内のみなら知事許可、2つ以上の都道府県にあるなら大臣許可です。区分は工事現場の場所ではなく、営業所の配置で決まります。
主な確認事項
- 経営業務の管理体制：常勤役員等の経験や補佐体制を、証明資料とともに確認します。
- 営業所技術者等：申請業種に合う資格・実務経験、常勤性などを確認します。
- 財産的基礎：一般の新規申請では、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力などを確認します。
- 誠実性・欠格要件・社会保険：役員等の欠格事由や、適用対象となる保険への加入状況を確認します。
取得後の手続きも忘れずに
許可は原則5年ごとの更新が必要です。業種追加は新たな業種の要件確認が必要で、決算変更届や役員・営業所技術者等の変更届は、内容ごとに期限が異なります。許可取得後も要件の維持と届出の管理が大切です。
事前調査33,000円
新規申請支援132,000円
合計（税込・暫定案）165,000円
大臣許可・特定建設業許可・複雑な経歴や実務経験の確認・特殊な案件は別途見積もりです。更新・業種追加・変更届も内容に応じてお見積もりします。
制度の参考：滋賀県 建設業許可申請マニュアル
制度の参考：国土交通省 建設業の許可とは
02 ／ 産業廃棄物収集運搬業許可何を、どこからどこへ。
運び方から整理します。
他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する事業には、原則として許可が必要です。主な対象は普通産業廃棄物・積替え保管なしの新規申請です。
産業廃棄物と一般廃棄物
事業活動から出る廃棄物のうち、法令で定める種類・条件に該当するものが産業廃棄物です。事業所のごみがすべて産廃になるわけではありません。家庭ごみなどの一般廃棄物は別制度です。
積替え保管・運搬区域
途中で別の車へ積み替えたり、一時保管したりする場合は「積替え保管あり」として施設等の確認が加わります。通常は積む場所と降ろす場所の都道府県等の許可を確認し、通過するだけの地域は原則として許可不要です。
大津市内のみで行う収集運搬など、政令市との権限区分に注意が必要です。自己運搬や法令上の例外も、排出事業者・品目・委託関係から個別に判断します。
主な確認事項
- 講習：申請者・法人役員等の該当者について、必要な課程の講習修了と修了証の有効性を確認します。
- 車両・容器：車検証や使用権原、駐車場所、品目に応じた飛散・流出防止の設備などを確認します。
- 事業計画・財務：運ぶ品目、排出元・運搬先、契約関係、決算・納税資料、継続して事業を行う経理的基礎を確認します。
- 欠格要件：申請者、役員、関係する使用人などの対象範囲を確認します。
新規・更新の進め方
新規は事業計画と人的・設備・経理面の要件を確認します。通常の許可は原則5年で、更新時も講習・財務・車両等の現状確認が必要です。品目追加や車両変更は、変更許可・届出の区分を事前に確認します。
事前調査22,000円
新規申請支援99,000円
合計（税込・暫定案）121,000円
標準額は1自治体への新規申請を想定しています。複数自治体への申請、追加の財務資料作成は別途見積もりです。特別管理産業廃棄物・積替え保管あり・処分業は要件が異なるため、事前相談・個別見積もりとし、取扱可否から確認します。
03 ／ 屋外広告物許可看板をつくる前に、
その場所のルールを。
屋外で継続して公衆に表示する看板などは、条例による規制の対象になります。壁面看板・屋上看板・独立看板など、形や設置場所に応じて許可の要否と設置基準を確認します。
設置する市・町で、適用される条例が変わります
東近江市・近江八幡市・甲賀市・湖南市など県内13市は各市の条例、竜王町・日野町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町は県条例が適用され、許可窓口は各町です。最新の条例・規則・地域指定を設置場所ごとに確認します。
主な確認事項
- 場所：禁止地域・禁止物件、景観地区や道路沿線などの規制、土地・建物の使用承諾を確認します。
- 大きさ・見た目：高さ、表示面積、数量、色彩、照明などを確認します。自家用看板でも無条件で許可不要になるわけではありません。
- 資料：位置図・配置図・立面図・意匠図・現況写真などを整理します。現地調査の要否と費用は事前に説明します。
- 新規・更新・変更：設置前の許可、有効期間内の更新、表示や構造の変更手続き、安全点検・管理義務を確認します。
看板の設置に関する許可と、屋外広告業を営むための登録は別制度です。また、規模や場所によっては工作物の確認、道路占用・使用など別の手続きも関係します。構造計算などは対応する専門家との役割分担を確認します。
事前調査16,500円
新規申請支援33,000円
合計（税込・暫定案）49,500円
複雑な図面作成、構造計算、複数広告物の申請は別途見積もりです。更新・変更も個別にご案内します。
制度の参考：滋賀県 屋外広告物の規制
制度の参考：東近江市 屋外広告物条例の概要
04 ／ 古物商許可中古品ビジネスの一歩を、
取引の仕組みから。
中古車、ブランド品、古着、中古家電などの古物を買い取り、販売・交換する営業などには、原則として公安委員会の許可が必要です。東近江市をはじめ滋賀県内の個人の新規申請を中心にご相談を承ります。
不用品を売るだけでも、許可は必要？
自分で使っていた所有物の売却などは、通常、古物商許可を必要としません。一方、転売目的で古物を仕入れて販売する営業などは許可の対象になります。ネット取引も、仕入れ方・取引の実態で判断します。
主な確認事項と必要書類
- 営業所・管理者：営業所の実態と使用権原、営業所ごとの管理者の選任、申請者・役員・管理者等の欠格事由を確認します。
- 個人申請：許可申請書、住民票、身元証明書、略歴書、誓約書など。管理者についても必要な資料を用意します。
- 法人申請：法人名義の申請となり、定款・登記事項証明書、役員等に関する資料などが加わります。個人許可をそのまま法人で使うことはできません。
- 申請窓口：主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。証明書の有効期間や追加資料も確認します。
- インターネット：利用するURLの届出と使用権限を示す資料など、販売方法に合う書類を確認します。
許可取得後も、日々の管理が必要です
法令に応じた相手方確認、帳簿等への記録・保存、標識の掲示、ウェブサイト等への氏名・名称・許可公安委員会名・許可番号等の表示、変更の届出などが必要です。取引の種類による例外や非対面取引の本人確認方法も確認します。貴金属等は犯罪収益移転防止法の義務も関係します。
事前調査11,000円
新規申請支援33,000円
合計（税込・暫定案）44,000円
法人申請、役員数が多い案件、特殊な取引方法・営業形態は別途見積もりです。
制度の参考：滋賀県警察 古物営業の申請書・必要書類
制度の参考：警察庁 古物営業・質屋営業について
FEES
4業務の報酬案を比較する
| 業務・標準範囲 | 事前調査 | 申請支援 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可 滋賀県知事・一般・新規 | 33,000円 | 132,000円 | 165,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 普通産廃・積替え保管なし・1自治体 | 22,000円 | 99,000円 | 121,000円 |
| 屋外広告物許可 標準的な新規申請 | 16,500円 | 33,000円 | 49,500円 |
| 古物商許可 個人・新規 | 11,000円 | 33,000円 | 44,000円 |
スマートフォンでは表を横にスクロールできます。行政手数料・講習費・証明書取得実費・交通費・専門家費用等は別途です。
事前調査と申請支援は、別のご依頼です
事前調査には、初回ヒアリング、必要許認可の整理、基本要件の確認、必要に応じた行政機関への照会、必要書類・課題の整理、正式申請に向けた見積もりの提示を含みます。調査の範囲・費用をお伝えし、ご同意後に着手します。
調査の結果、申請に進めない場合や要件を満たさない場合も、実施済みの事前調査費は原則として発生します。申請支援を依頼しない場合も同様です。契約前に分かりやすくご説明します。
事前調査費を申請支援報酬から控除する運用は設けていません。現地調査、詳細な図面確認、大量の資料精査など標準範囲を超える作業は個別見積もりです。追加の業務は内容・費用を説明し、合意後に実施します。
報酬は現時点の暫定案です。受任範囲と費用は契約前に確定し、業務内容や対応範囲に応じて見直す場合があります。更新・変更等の報酬は個別にご案内します。許可の可否は行政機関が判断するため、許可取得を保証するものではありません。
FAQ
よくあるご質問
何の許可が必要か分からなくても、相談できますか？
はい。事業内容・所在地・開始希望時期から必要な制度を整理します。物件や設備の契約、看板の製作前のご相談もお受けします。
事前調査だけを依頼できますか？
はい。調査範囲と費用に合意したうえで承ります。申請に進めない場合や申請支援をご依頼いただかない場合も、実施済みの事前調査費は原則発生します。申請支援報酬からの控除はありません。
表示された合計だけで手続きできますか？
表示額は事前調査と申請支援の暫定報酬案です。行政手数料、講習費、証明書取得実費、交通費、専門家費用等は別途です。標準範囲を超える作業も、内容と費用をご説明します。
許可まで、どのくらいの日数がかかりますか？
書類収集、講習日程、行政機関の審査や補正などで変わります。申請先の最新の標準処理期間と案件の状況を確認してご案内します。一定の日数や許可取得はお約束できません。
更新や変更、複数県への申請も相談できますか？
はい。既存の許可証、変更点、更新期限などを確認し、対応可能な範囲と費用をご案内します。複数自治体への申請は個別見積もりです。
司法書士・税理士からの紹介も相談できますか？
はい。ご本人の同意を得た範囲で情報を共有し、ご紹介元の先生と対応範囲・連絡窓口・費用負担を確認します。登記・税務・紛争などは各専門家の分野を尊重して対応します。
FOR PROFESSIONALS
司法書士・税理士などの先生方へ
行政書士Smile法務事務所では、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、各種営業許可など、事業者様の許認可に関するご相談を承っております。
他士業の先生方との連携を大切にし、それぞれの専門分野を尊重しながら、事業者様の円滑な手続きにつながる対応を心がけています。事前調査と行政機関への確認を通じ、取扱可否・担当範囲・必要資料を案件ごとにご説明します。
ご紹介の際は、事業の概要・所在地・希望時期をお知らせください。ご本人の同意を得た範囲で連絡方法を確認し、登記・税務・紛争対応等は各専門家との役割を分けて進めます。
SERVICE AREA
東近江市を拠点に、滋賀県全域へ
東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、竜王町を中心に、滋賀県内の許認可申請をご相談いただけます。訪問の要否、交通費、県外にまたがる申請の対応範囲は事前に確認します。
- 東近江市
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- 甲賀市
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- 滋賀県全域
CONTACT
まずは、事業の計画をお聞かせください。
「許可が必要か知りたい」「条件を満たせるか確かめたい」。事業内容・場所・希望時期から、次に確認することを一緒に整理します。
調査・申請支援の範囲と費用は、着手前にご説明します。行政書士Smile法務事務所｜滋賀県東近江市
制度の確認に用いた公式資料
確認日：2026年10月20日。制度の一般的なご案内です。法令・条例や運用は変わるため、ご相談・受任時に最新の要件・必要書類を確認します。