滋賀県の農地転用・農地関連の許認可

01 ／ 全体の見通しを、最初に

ご相談から許可取得・業務完了まで

調査をしてから、申請へ進むかを決められます。

以下の写真はAI生成のイメージです。実際の当事務所・職員・相談者を撮影したものではありません。

1. STEP 1

   無料相談・お問い合わせ

   電話・フォームで、土地の場所と希望の使い方を伺います。

   この工程を詳しく

   電話またはお問い合わせフォームで、土地の場所と「何に使いたいか」を伺います。手続きの名前が分からなくてもご相談ください。

   初回の概要相談は無料。行政照会や現地調査は、有料の調査契約後に行います。

2. STEP 2

   事前調査のお見積り・ご契約

   調査範囲と費用をご説明し、合意してから着手します。

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   所在地・利用目的・面積・所有者や借主などの権利関係を確認し、必要な調査の範囲と費用をご説明します。

   調査内容・納品物・追加費用の条件に合意してから着手します。

3. STEP 3

   現地確認・行政機関への事前調査

   農業委員会・農政・都市計画等に照会。必要に応じて現地も確認します。

   調べる内容を見る

   農業委員会・農政担当課・都市計画担当課などへ照会。農地区分、農振農用地区域、地域計画、都市計画の指定を確認します。

   必要に応じて現地で道路・水路・周辺農地・土地の現況を確認します。資料だけでは分からない条件や、他の許可・専門家が必要な点も整理します。現地訪問の有無は調査契約で決めます。

4. STEP 4

   調査結果の説明・正式なお見積り

   結果・課題・必要な手続き・期間・費用を書面で説明。難しい場合は理由や代替案もご案内します。

   報告する内容を見る

   確認できた事実と未確定の事項を分け、許可・届出の必要性、実現可能性、必要な手続き、想定期間と費用を書面でご説明します。

   許可取得が難しいと分かった場合も、理由と、用途・面積・候補地の見直しなど検討できる代替案をご案内します。調査だけで終了することも選べます。申請へ進む場合は、別のお見積りをご確認いただきます。

5. STEP 5

   正式受任・申請書類の作成

   正式契約後、必要書類を集め、図面・申請書類を作成します。

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   申請業務の正式契約後、必要書類の収集、利用計画の整理、契約した範囲の図面・申請書類の作成を行います。

   測量や専門的な設計が必要な場合は、担当する専門家と費用を確認します。

6. STEP 6

   行政機関への申請・審査対応

   所管窓口へ申請し、照会や補正依頼に対応します。

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   農業委員会などの所管窓口へ申請し、照会や補正依頼に対応します。

   農振除外・地域計画変更・開発許可等が関係する場合は、必要な順序を調整します。

7. STEP 7

   許可取得・書類のお渡し・業務完了

   許可書等をお渡しし、条件や許可後の手続きをご説明します。

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   許可書などの交付後、内容と条件を説明して書類をお渡しします。届出の場合は受理等の結果をご案内します。

   工事完了報告、計画変更、地目変更登記等の要否と担当を確認。許可後の継続対応は契約範囲によります。

写真はすべてAI生成のイメージです。実際の当事務所・職員・相談者・行政窓口・受任実績を撮影したものではありません。

届出案件、農地法第3条許可、農振除外などでは、必要な工程・順序・完了時点が異なります。審査の結果、許可に至らない場合もあります。農振除外・地域計画変更や他法令の許可に、先行する協議や別の契約が必要な場合があります。

02 ／ 土地を動かす、その前に

こんなお悩みはありませんか？

土地を持っていることと、その用途に利用できることは別です。契約や工事の後に計画を見直す負担を減らすため、先に条件を確かめましょう。

03 ／ 独立した調査サービス

農地利用・転用可能性の事前調査

表示報酬は税込・実費別です。詳しい対象範囲は下記をご確認ください。「許可が必要か」だけでなく、「何を確かめれば計画を進められるか」を調べるサービスです。

土地の所在地・現況、登記情報・公図、農地区分、農振農用地区域、地域計画、市街化区域・市街化調整区域等を確認します。農業委員会、農政担当課、都市計画担当課への照会を通じ、用途や建築上の制約を初期確認。必要に応じた現地調査も組み合わせ、結果を書面でお渡しします。

調査項目のすべてが、どの料金にも含まれるわけではありません。追加が必要と分かった時点で内容と費用をご説明し、ご了承を得てから進めます。

04 ／ 目的に合わせた手続きを

取り扱い業務一覧

相続による取得は、通常の売買等に必要な第3条許可と異なり、第3条の3の届出等を確認します。農地中間管理機構を通じた貸借など、別の制度や許可の例外が関係する場合もあります。

05 ／ 二つの質問で整理

農地法第3条・第4条・第5条の違い

農地転用とは、田や畑などの農地を、農地以外の用途に変えることです。

建物を建てなくても、駐車場・資材置場に使うことは転用に当たります。登記地目だけで判断せず、土地の現況や利用履歴も確かめます。

06 ／ 土地ごとの条件を確かめる

農振除外・農地区分・都市計画との関係

「青地・白地」「農地区分」「都市計画」は、別の制度による確認です。一つの条件だけでは利用可否は決まりません。

農振除外とは？

農用地区域から土地を外すため、市町の計画変更を求める手続きです。要件は厳しく、相当な期間を要する場合があります。土地が自分のもの、安い、耕作していない、といった理由だけでは除外できません。

07 ／ 判断と手続きを、一緒に

ご依頼いただくメリット

行政機関が最終判断を行うため、行政書士への依頼によって許可基準が緩和されることはありません。所有権移転等の権利登記は司法書士、測量・分筆・地目変更等の表示登記は土地家屋調査士、法的紛争の代理は弁護士、設計は建築士等と、必要に応じて役割を分けて進めます。他の専門家の費用は別途ご案内します。

08 ／ 調べる費用を、先に確認

事前調査の報酬（税込）

「〜」は記載した基本範囲の最低報酬です。調査範囲と必要な作業量を確認し、契約前に総額のお見積りをご説明します。

09 ／ 総額の見通しも、大切に

許可申請等の報酬（税込）

事前調査と正式申請は別契約・別報酬です。以下は、同一所在地・1筆・1用途の標準的な案件を基本とした料金です。

申請報酬には、契約した範囲の必要資料の確認・収集支援、申請書、提供図面をもとにした簡易な位置図・土地利用計画図の作成、提出、通常の照会・補正対応、結果の説明を含みます。現況測量、造成・排水等の専門的な設計図面、新規の詳細図面、開発許可等の別申請、許可後の継続報告は別途お見積りです。収集する証明書の手数料等も別途必要です。

実費・追加料金の扱い

• 報酬とは別の実費：登記事項証明書・公図・各種証明書の取得手数料、郵送料、交通費・駐車場代・有料道路料金、行政手数料がある場合の当該費用、土地改良区の決済金等。測量・設計・登記等の他士業費用も別途必要です。
• 現地・移動・特別協議：標準調査への現地訪問の追加、遠方への移動、現地の再訪、複数筆・複数用途、繰り返しの行政協議、計画変更、想定外の追加資料作成等は別途お見積りします。詳細調査に含む訪問・移動範囲は見積書で特定します。
• 追加報酬：1時間5,500円（税込）を積算の基本とし、必要時間と上限見積りを先に提示します。時間の数え方・移動時間の扱いも契約前に明示します。原則として、内容と金額を説明し、ご承諾後に着手します。

申請へ進むとき・中止するとき

調査費用の一律全額充当は行わず、調査で取得した資料や整理内容を申請に再利用し、重複作業を減らしたお見積りをご提示します。調査から申請に進むだけで自動的に値引きするものではありません。資料の有効性・計画変更の有無等を確認します。

許可取得・農振除外等を保証するサービスではありません。不許可、申請断念、ご依頼の中止の場合の報酬・実費・前受金の精算や返金条件は、業務の進捗と契約内容に基づきます。契約前にお支払い時期とともに明確にします。

10 ／ 気になることを、一つずつ

よくあるご質問

自治体ごとの日程は、個別に確認します

2026年10月19日確認。公式案内を要約した参考情報です。受付の休止・見直し、休日調整、事前協議・地域計画変更等によって変わるため、提出前に再確認します。

11 ／ 滋賀の土地のご相談へ

東近江市を拠点に、滋賀県全域に対応

東近江市・近江八幡市・甲賀市・湖南市・蒲生郡竜王町を中心に、滋賀県全域の農地関連手続きをサポートします。土地の所在地と相談内容を伺い、面談・現地確認の方法と出張費をご案内します。

行政書士Smile法務事務所 ／ 行政書士 岩村 伸二
滋賀県東近江市

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