倉庫業登録

01 ／ 相談から営業開始への道筋

ご相談から登録完了までの流れ

その倉庫、本当に営業倉庫として登録できますか？ まず事業と物件の条件を確かめ、必要な対応と費用を見えるようにして進めます。

1. STEP 1

   お問い合わせ・初回相談

   保管予定の商品、倉庫の所在地、建物の状況、事業開始予定時期などを確認します。電話・オンライン・来所による初回30分の概要相談は無料です。

2. STEP 2

   現地確認・登録可能性の事前調査

   建物用途、用途地域、建築確認関係書類、消防関係設備、床荷重、倉庫の施設設備基準等を調査します。必要に応じて行政機関へ事前照会を行い、登録に向けた課題を整理します。

3. STEP 3

   調査結果のご報告・お見積り

   調査結果を報告し、登録に向けて必要な対応、追加工事の可能性、申請費用、進行スケジュールを説明します。登録が難しい場合も、判明した理由と検討可能な選択肢を説明します。

4. STEP 4

   施設・設備の整備と必要書類の収集

   建築確認関係書類、図面、使用権原を証する書類、消防関係資料等を整理します。必要な改修がある場合は、施工業者や建築士等との連携についても進行をサポートします。

5. STEP 5

   登録申請書類の作成・提出

   倉庫業登録申請書、倉庫明細書、施設設備に関する添付書類等を作成し、管轄行政機関への申請を進めます。

6. STEP 6

   審査・補正対応

   行政機関からの追加資料提出や補正指示に対応します。必要な確認を重ねながら登録完了を目指します。

7. STEP 7

   登録完了・営業開始に向けたご案内

   登録完了後、営業開始に向けた倉庫管理主任者、寄託約款、必要な掲示・報告等についてご案内します。倉庫業としての営業開始には、登録の完了が必要です。

※各工程の写真はAI生成のイメージです。実際の担当者・施設・受任実績を示すものではありません。

工事・資料収集・行政協議は並行して進める場合があります。申請前に工事が必ず完了していなければならないという意味ではありません。必要な適合確認と資料提出を終え、登録が完了してから倉庫業として営業を開始します。

02 ／ 計画の段階から、ご相談ください

このようなお悩みはありませんか？

03 ／ 事業の実態に合わせて確認します

倉庫業登録とは？

倉庫業は、他人から物品の保管を任され（寄託を受け）、倉庫で保管する営業です。たとえば、荷主から預かった商品を保管し、依頼に応じて出庫する物流拠点などが典型例です。倉庫業を営むには、倉庫業法に基づく登録が必要です。

保管物品に合わせて、倉庫の種類を確認

上記は概要です。保管できる物品は法令上の類別と照合します。登録の難易度は種類だけで決まらず、規模・設備・立地・資料の整備状況等で変わります。

倉庫管理主任者の役割

倉庫業者は、倉庫の適切な管理に必要な知識・能力を備えた倉庫管理主任者を選任します。施設の点検、火災等の防止、保管・荷役業務の適切な運営など、管理の中心となる役割です。所定の実務経験や講習等の要件と配置体制を確認します。

施設設備の基準と、建築・都市計画・消防の確認

倉庫の種別に応じ、床や外壁等の強度、防水・防湿・遮熱、耐火・防火、防犯、防鼠、照明や温度管理等の基準が関係します。すべての倉庫に同一の基準が適用されるわけではありません。

倉庫業法だけでなく、建築基準法上の用途・用途変更、都市計画法上の土地利用や開発の制限、消防法上の設備・危険物規制等も確認します。申請者・法人役員等の欠格事由に該当しないことも登録の要件です。

04 ／ 契約や改修の前に、確かめる

倉庫を契約する前の調査が、
余分な費用や時間を防ぐことにつながります。

立地や広さが希望に合っていても、営業倉庫として利用できるかは別の確認が必要です。契約後に用途変更や追加工事が必要と分かったり、図面・検査関係資料が入手できず計画の見直しが必要になったりすることがあります。

契約や改修工事の前に、確認できる資料と現地の状況を調べることで、事業計画に必要な条件、追加費用の可能性、次に確認すべき点を把握できます。貸主や施工業者との打合せも、具体的な課題を共有して進められます。

05 ／ 段階ごとに、業務と費用を明確に

当事務所のサポート内容

お手元の資料から、必要書類を整理します

所在地・保管予定品目・建物図面・建築確認関係資料など、お持ちのものをご用意ください。倉庫明細書、必要に応じた冷蔵施設明細書、使用権原を証する書類、施設設備基準への適合を証する資料、平面図・立面図・配置図・付近見取図、主任者の資格・配置関係資料、法人関係書類等を、倉庫の種類に合わせて整理します。すべてそろっていない段階でもご相談いただけます。

06 ／ ご依頼前に、費用を見えるように

報酬額のご案内

表示報酬はすべて税込です。「〜」は最低報酬額です。業務範囲・必要工数を確認し、契約前に個別のお見積りをご説明します。

実際の業務内容と対応範囲を確認し、契約前にお見積もりをご案内します。

• 実際の金額は、倉庫の種類、規模、設備、書類の整備状況、調査難易度等で変動します。
• 追加費用が生じる場合は、原則として事前に内容と金額を説明し、ご了承を得ます。
• 登録免許税、証明書取得費用、交通費、建築士等の専門家費用、設備工事費用等は別途必要です。
• 初回無料相談には、詳細な現地調査・行政照会・登録適合性の判定は含まれません。
• 報酬や実費の返金・精算条件、中止時の取扱いは、契約書で明確にします。

報酬とは別に必要な法定費用

新規登録の登録免許税は90,000円です。近畿運輸局の案内では登録日から1か月以内に納付します。上記の合計報酬418,000円〜に登録免許税90,000円を加えた額は508,000円〜となり、さらに証明書・交通費・専門家費用・工事費等が必要に応じて加算されます。税金は税込報酬の内訳ではありません。

法定費用・納付時期の確認：2026年10月19日。近畿運輸局「よくあるお問い合わせ」。個別案件の納付方法・必要実費は申請時にも確認します。

料金と別途費用を詳しく見る

07 ／ 気になることを、一つずつ

よくあるご質問